庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
あと、今後町長の方からは、先程来あるように東京都等に出張されたときには、そういったこちらの地方銀行の東京支店なり、そういったところにまずは積極的に顔出しをしていただくことによって、また庄内町の町長が当行においでになったというところで、いろいろ信頼関係を築いていければ、有力な情報があれば本町の方にもその情報なりをいただけるものではないかというところで考えておりますので、まずは何回も足を運んでいただきながら
あと、今後町長の方からは、先程来あるように東京都等に出張されたときには、そういったこちらの地方銀行の東京支店なり、そういったところにまずは積極的に顔出しをしていただくことによって、また庄内町の町長が当行においでになったというところで、いろいろ信頼関係を築いていければ、有力な情報があれば本町の方にもその情報なりをいただけるものではないかというところで考えておりますので、まずは何回も足を運んでいただきながら
わが町と同じような助成対象というのはよくあるんですが、一つ先進自治体として見つけたのは東京都国分寺市ですか、これは助成回数制限を撤廃。65歳以上で、前回の接種日から５年以上経過した再接種に対して２回目以降も対象とし、要は３回目でも４回目でも対象にするという内容でございました。 すでにこれ確か定期接種になったのは平成26年ですから、それからもう10年以上過ぎている方も中にはいらっしゃいました。
東京都千代田区、19歳以上の方、無料です。寝たきりにより歯科医院で検診を受けられない方は、医師の訪問でも検診を受けることができるそうです。今申しましたところは、当町よりは人口も多く、いろいろな面で違いはあるかとは思いますが、無料で受診できる自治体というのは増えているそうです。 では、ここで港区の健診の取り組みをご紹介したいと思います。「お口の健診」は港区が実施している成人歯科健診です。
東京都でも人口減少を初めて、数人だか十何人だか忘れましたが、わずかながらですけれども、東京都も人口減少となったというような報道があったと思います。
(エ) 本町のファンづくり 今後も首都圏等で開催される物産展等での本町の魅力や特産品等のPRを継続するとともに、交流のある東京都港区等とも連携し、相互の交流人口の拡大を図るための事業の展開も検討している。 また、新たな夏まつり「しょうない氣龍祭」を全国に向けPRしていくことで、本町の新たなファンづくりにも取り組むとしている。 以上であります。
1,000万円というお話も分かりますし、インパクトとしては大きいのだろうというように思いますが、私はその額ということではなくて、金額ということではなくて、例えば東京都の檜原村というところがございますが、そこではお子さんが生まれたら山に木を植えるというのがあるんだそうです。
「何回かけたと思いますか」、その苦情があるので健康診断のやり方はどうですかと一応言ったんですが、東京都墨田区、何か日本全国で一番早いところなんかは、選挙管理委員会が何か予約して医師会の連携が非常に良くて、あとキャンセルなんかはSNSやガラケーで処理している、それが日本の１番トップのやり方だと聞いております。
東京都からの転出が転入者を上回る転出超過が続いており、新型コロナの感染拡大で、テレワーク導入が広がったことなどが背景のようであります。 これから、東京一極集中の是正につながっていくかが注目され、専門家としましても、若い世代ほどリモート化を支持しており、コロナ収束後も、東京から人が移動する傾向は続く可能性があるだろう。特に地方間で、移住者獲得に向けた競争が起こるだろう。
これは、酒田に日本舞踊の千川流家元の千川貴楽さんがいらっしゃいますけれども、東京都生活文化局が「アートにエールを！東京プロジェクト」という企画を行っておりまして、配信型でお手伝いしますよというような企画があって、千川さんがそれに応募しておりまして、既に配信されているということでございました。
埼玉県新座市の中学校や東京都中野区で、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入しています。本市の中学校の制服の注文は、既にスタートしているようですが、制服の広告チラシを見ますと、その中で１校だけ、今年からスラックス選択可という学校がありました。中学生の保護者の方に伺いましたところ、もう１校、スラックスでもスカートでも選べる学校があるということでした。
東京都とか、そういった首都圏のほうから来られる方にとっては、農村風景というものは大変インパクトのある強いものだと思いますので、そういった環境の中で仕事ができるというのは、一つの魅力になるのかなと考えたところでございます。 こういったもの、ハード面でのコワーキングスペースの整備ということで申し上げました。これについて、何か御見解あれば、お伺いしたいと思いますが。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。
日本国内においては、既に東京都をはじめ22都道府県において、2050年実質ゼロを表明しております。山形県に関しても、８月６日に行われた全国知事会第１回ゼロカーボン社会構築プロジェクトチーム会議において、吉村知事が2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを目指し、「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言いたしました。
これは、2050年までにカーボン、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す行政体が宣言を行うもので、既に全国では、11月７日現在ですけれども、東京都、横浜市などの170の自治体が宣言を行い、表明した自治体の人口は8,013万人、総人口の半数以上となっています。
初めに、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的に感染者数が８月第１週をピークに減少、横ばいが続いた後、10月以降は微増傾向となり、さらに11月に入ってからは北海道や東京都などで再び大きく増加するなど、感染拡大の第３波の本格化が懸念される状況となっております。
感触としては、東京にはそういえばだったんですけれども、多摩産材が実はありまして、２つともまずは東京都の傘下でありますので、多摩産材を使って、その後に友好都市という順番かなと反応を得ていたんですけれども、このコロナ禍という状況もあって、その後のフォローがちょっと私もしておりませんでしたので、また状況を見据えながらアプローチをしていきたいと考えております。
○渡辺元委員 今後、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに東京都も追加されることになるが、どのような戦略を持っているのか。 ○観光戦略課長 特に蔵王温泉は東京都からの旅行客も多いため、ＧｏＴｏトラベルに期待感を持っている。コロナ対策をしっかり行った上で、観光客を迎え入れたいと考えており、観光施設を支援しながら誘客に努めていきたい。
これまで東京圏、東京都、埼玉、千葉、神奈川県への一極集中は、是正するどころか加速している状況でございましたけれども、今年の７月に初めて1,459人の転出超過となったと総務省より公表されております。
少子高齢化の波は全国的に波及し、首都圏で東京都のみが例外となっている状況であります。このコロナ禍の前の話になるわけですが、まち・ひと・しごと総合戦略の一つで、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するために首都圏の大学の定員抑制や地方移転の促進を進めており、大学の地方移転に関しては首都圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進しています。
こうした中、地方自治体では東京都の千代田区、世田谷区、那覇市、那須塩原市、松戸市、石川県などで、ＰＣＲ検査をめぐり積極的な動きが広がっています。そこで市長にお尋ねします。 今の感染拡大を抑え込むには、政府が自ら指導してＰＣＲ検査を抜本的に拡大する必要があると考えますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。 以上で登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。
ただ県内の場合、例えば東京都であれば保健所以外にも委託契約をして、その保険適用になる・ならない医療機関がございます。県内の場合はまだ指定のところしかございません。山形県の中では保健所を通してという形になっておりますので、その上で感染の疑いがあるだろうと判断された方は保険適用、それ以外の自費の部分は行政検査として公費で行う、そのような体制になっております。ご理解いただけましたでしょうか。